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障害者団体向け割引制度が悪用された郵便法違反事件で、広告会社「新生企業」（現・伸正、大阪市）が発送した違法ダイレクトメール（ＤＭ）の発行部数が、制度利用当初から約２年半で５３０倍以上に激増していたことが分かった。これだけ短期間に部数が急増するのは不自然で、大阪地検特捜部は、発送を許可した郵便事業会社（日本郵便）側の刑事責任を判断する重要な材料とみて調べている。

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　関係者によると、会長らが逮捕された障害者団体「白山会」（東京都）の前身の団体は０４年５月に割引制度を利用し始めた当初、同会の刊行物を装った違法ＤＭ約３０００通を発行していた。ところが、名義を借りていた新生企業が無断増刷を繰り返したという。

　発送量はその後、２万通程度にふくらみ、さらに０７年２月には、計約１６０万通を３日間計７回に分割して日本郵便新東京支店から発送。当初の５３０倍以上に急増していた。福祉関係者によると、障害者団体の刊行物がこれだけ激増するのは不自然という。

　一方、大阪府の別の障害者団体が新生企業に名義を貸したＤＭについても、０７年２月の制度承認時は５００通しかなかった部数が、数カ月後には約１３万通に増えていたことが判明。すべて日本郵便新大阪支店から送られていた。２６０倍に急増したことは、年に１度、刊行物の発行部数や発売状況を調べる定期監査の報告書に記載されていたが、特に問題にされていなかった。

　特捜部は、新生企業が部数を増やしても日本郵便から指摘を受けなかったことで、違法ＤＭ発送がエスカレートしたとみている。【林田七恵、久保聡】

魚のプロたちが集まる東京・中央区の築地市場で今月、1935年の市場開設以来初めて「競り台」に上って生鮮魚介類を卸売りする女性競り人が誕生。男性ばかりの市場で、注目を集めている。
　早朝5時、ベルの合図とともにウニを競るのは同市場卸会社、第一水産特種一課の山岸弘子さん（27）。昨年夏、都が実施する競り人試験に合格。今月1日に競り人登録された。「初日の競りははすごく緊張したが、先輩や仲卸さんに助けられ無事に取引できた」と山岸さん。
　都によると、卸会社の競り人はおよそ600人で、このうち女性の登録は95年から始まり現在4人。しかし、「生鮮品を競る女性はこれまでいなかった」（水産農産品課）という。
　競り人登録は、卸売の業務経験が3年ある人で、市場の取引ルールや一般教養などに関する試験をパスしなければならない。山岸さんは、「魚介類を競るのに性別は関係ない。興味があればぜひ挑戦してほしい」と話している。